平成21年10月1日より住宅にも保険が義務化されます。
当社では既に、全棟保険に加入しています。
お客様と同じ視点に立って、住宅を建築基準または住宅金融公庫共通仕様書、JIOの設計施工基準を満たしているかどうか専門の訓練を受けた検査員が調査いたします。JIOでは住宅登録された物件を長期にわたり保証する、万全の体制を整備し、安心の住まいを実現します。
●保険制度とは
保険付保住宅に瑕疵があった場合に、修補等を行った事業者に、保険金が支払われる制度です。
●消費者を守るしくみ(JIOへの保険金の直接請求)
事業者の倒産、死亡などにより相当の期間を経過してもなお瑕疵担保責任が履行されない場合、保険付保住宅の取得者様はJIOに対し瑕疵の修補などにかかる費用(保険金)を請求することができます。(直接請求)
(注)一般瑕疵担保責任保険(2号)の場合、事業者が倒産時等でも事業者の故意又は重大な過失に基づいて生じた損害については保険金は支払われません。
●住宅瑕疵担保履行法に基づく「新築住宅」が対象です。
●規模、階数、構造の制限はありません。
●JIOの設計施工基準に準拠することが必要です。
●無料電話相談
保険付保住宅の取得者様は、住宅紛争処理支援センターの無料電話相談を利用することができます。
●指定住宅紛争処理機関(弁護士会)による紛争処理
保険付保住宅の取得者様は、事業者との間で紛争が生じた場合、全国の指定住宅紛争処理機関(弁護士会)の紛争処理(調停など)を利用することができます。
弁護士会は全国に52会あり、簡単な手続きと安価な費用で、調停などの手続きを利用できるようになっています。
 
※ 工事完了の日から2年以内の物件は一般瑕疵担保責任保険(2号)に変更できる場合があります。
※1 一般瑕疵担保責任保険(2号)の場合の保険期間は、工事完了後2年以内で、かつ住宅が引き渡された日を始期とし10年とします。
●これから建築される住宅が階数3以下( 地階を含む)の場合はこちらをご覧ください
(注)この保険契約が一般瑕疵担保責任保険(2号)の場合、事業者の故意又は重大な過失に基づいて生じた損害についてはこの項は適用されません。
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